小泉前総理が、「自民党はこの敗北に耐えられるか、民主党はこの勝利に耐えられるか」と、なかなか含蓄のある話をされたとのことだが、その筆法で言うと、前回の郵政選挙の圧勝に自民党は耐えられなかったからこの度敗北した、ということも言えないわけではないと思う。この敗北で腰を抜かすことなく、必要な改革はこれからも進めていく、それと同時に、郵政選挙の圧勝で傲慢になった部分があったとすれば、それを反省して、改革の影の部分にしかるべき手を打っていく、こういうことが必要だろうと思う。
民主党がテロ特措法に反対して、この延長を葬り去るとすれば、やはり日本は、国連から要請された国際社会の対テロ共同行動から撤退せざるを得ない訳で、そうなれば、その限りで日本は孤立化していくということになるから、民主党がこの勝利に耐えられなかったというだけでなく、日本国がこの選挙結果に耐えられなかったという結果になるのではないかと憂慮している。

　山東さん、有村さん、この逆風の中での当選、おめでとうございます。２人の誠実な政治活動が評価されたのだと思う。局地戦では勝つことが出来たが、自民党総体では惨敗という結果に終わった。これは、改革の影の部分に対する手当が十分でなかった、やっていたにしても、国民の耳に十分届いていなかったという事だと思う。そうであるからこそ今度の選挙では、改革という言葉がキーワードにならず、むしろ生活という言葉がキーワードになったということだと思う。
本来ならば、豊かな国民生活を実現するために改革を実行していく、その改革の中身とか、改革の影の部分に、どう手当をしていくかという具体的なことが問われなければいけなかったが、我が方のそういうメッセージが十分、国民に届かなかったということだろうと思う。たとえば、三位一体改革、これは中央から地方へという、方向的には絶対に正しい方向だが、少なくとも現時点まで地域間の格差を拡げてきたというのは認めざるを得ない現実で、そういうことについてどう手を打っていくのか、今まで打ってきたことをどう国民に届けるのか、そういうことが十分でなかったと思う。
地域間の格差が大きくなるということは、国民が住んでいる地域によって競争条件が同じでない、機会均等でないということにもなるわけで、こういうところはきちんと手を打たないといけない。そういう意味で、ぜひ党の中に、衆議院議員でも参議院議員でも、あるいは今度の参議院選挙を闘った人でも、それぞれの地域から代表者が出ている訳であるから、そういう人たちの声に政府も党執行部も十分耳を傾ける機会を作って頂きたい。それを十分聞いた上で、総理は、反省すべきは反省し、ということを言っているが、どこをどのように反省し、どういう政策を打ち出していくのかということをしっかりメッセージを出してもらう。そしてそれにふさわしいような人事を行ってもらう。それがしっかり国民に届くか届かないかによって、安倍総理の再チャレンジが成功するかしないか、そういうことがかかっていると思う。私と同じ考えのもとに、大島先生が官邸に行って、総理にアドバイスをしてくれたということも聞いているが、現時点での私の考えは、そういうことだ。

　ロシアが日本の漁船を拿捕して、乗組員を拘留してもう一ヶ月を超えているが、国連海洋法条約では、合理的な補償金を支払うことで速やかに乗組員を釈放しなければならない、となっているにも関わらず、一切ロシア側が応じようとしていない。日本とすれば、国際海洋法裁判所に付託できることにルール上なっているので、これを速やかにすべきだと考えている。
そういうことをすると、ロシア側からさらなる意地悪があるのではないかと業界の一部で心配する声がある訳だが、こういうところは国際ルールに則って正当な主張をしていくという、日本の主張する外交ということに則った措置として必要なのではないかと思う。今まで同じ様な件で国際海洋法裁判所に提訴した事案では、任意に釈放した以外、全部提訴側が勝っているので、ここはきちんと筋を通してやるべきだと思う。