衆議院議員　高村正彦　＝Koumura.net＝

平成２４年２月２日　　ＮＥＷ！

　野田内閣では普天間を辺野古に移設するという方針を決めているわけだが、今度の宜野湾市長選挙はまさにそれが上手くいくかどうかということに関係する選挙である。
　そういう中で民主党の複数の議員が、基地の固定化に繋がりかねない候補を応援しているということは私たちにとって不可解なことだ。それに業を煮やしたのかどうか知らないが、沖縄防衛局長がやってはならないことをやって、これも少なくとも結果的には基地の固定化に繋がりかねない候補を有利にしているということは大変な問題だ。これは当の本人のみならず、防衛大臣、あるいは内閣総理大臣まで責任を感じてもらわなければいけない事案だ。

　民主党の言っている最低保障年金だが、それに必要な消費税は７％だというような試算があったにもかかわらず、それを出さなかった。出せと言われても尚且つ出さないということは理解に苦しむ。その出さない理由として、この試算は４０年先あるいは６０年先にこれだけかかるというのを今すぐかかるかのように誤解される可能性があるから出さないんだという。負担が４０年先６０年先ということは、国民の受益も４０年先６０年先だということだ。
　今まで民主党が言ってきたことについて国民の多くが、受益がすぐあるのではないかと誤解していた、そういう自分にとって都合のいい誤解は享受しながら、負担のほうで誤解されるのは嫌だというのは、これは誤解のいいとこ取りと言わざるを得ない。誤解があればちゃんと説明すればいいだけの話で、説明すると受益もすぐあるわけではないということで、受益のほうの誤解が解けてしまうのが嫌だから出さないということではないか。

平成２４年１月２６日

　さきの施政方針演説で野田さんが、福田さん、麻生さんの過去の演説を引用した。中身は正しいことだから、引用してはいけないと言うつもりはない。ただ野田さんにとってもっと大切なことは、野田さん自身が過去に何て言ったかということをはっきり思い出すことだ。
　さきの衆議院選挙の際に野田さんは街頭演説で「マニフェストにはルールがあるんです。書いてあることは命がけでやる。書いてないことはやらない。これがルールです。書いてあることをやらないで、書いてないことをやるという人はマニフェストを語る資格がないんです」と明確に述べておられる。語る資格はあろうがなかろうがどうでもいいけれども、やはり最初から実現不可能なマニフェストで国民を誤魔化して選挙に勝った人たちは総理大臣たる資格がないということは、これははっきりしていることだ。
　野田さんはよく「政局より大局」という言葉を使う。その言葉自体は私も正しいと思う。ただ民主政治において、政権の正当性ということが大局の中の大局、これが無くていいということで、選挙のときに何て嘘を言っても政権を取った者勝ちということになれば、未来永劫日本国民から政治が信を得ると、信頼を得るということはありえないことだ。
　一部の人たちがその大局中の大局を単なる政局に過ぎないかのごとく矮小化している。特に騙した人たち。騙したことにお先棒を担いだ人たちが大局中の大局を政局に矮小化して自らを正当化しているというのは、これは将来の日本の民主主義にとって大変由々しきことだ。
　さはさりながら、野田さんがすぐ解散して政権の正当性を回復する意思がない、解散権を持っている野田さんがする意思がないということであるのであれば、誰がやっても消費税を上げるということを避けるということはできないということを言っている野田さんの、その言葉自体は正しいわけだから、野田さんが覚悟を持ってきちっと閣議決定をして、そして国会へ出してくるのであれば、積極的にその審議に参加し、考えに隔たりがあるのであれば、そこを積極的に国民の前で話し合いをしながらそれを埋めていくということは、次善の策としてあっていいことだ。
　そして消費税法案を成立させた上で解散総選挙、正当性のある政権を選ぶ、もしくはどうしても中身が詰まらなかった場合は、どっちの政策が正しいか国民に聞いてみる。こういうことをするということはあっていいことだ。
　いずれにしても、野田さんの演説だけを聞いてるといかにも覚悟がありそうに聞こえるんだけれども、やはり口先覚悟ではなくてその覚悟を態度で示してもらいたい。
　素案ができたからすぐ事前協議に応じようというのは、その素案の内容を知らない人は、見たこともない人はその通りだと言っているのが多いけれども、その素案の内容たるや重要なところは全て「検討する」「検討する」「検討する」。重要なことが何一つ決まってない。しかも素案を民主党内で了承するにあたって、与野党協議が進むことを前提に了承すると。何か自民党の力を借りて民主党内をまとめるというような、まさに「甘ったれるな」という程度の覚悟ではないか。
　そういう中で公務員給与削減法案が、与野党で審議が進んでいるということはいいことだと思うが、これは前国会でもまさに成立しそうなときに連合から横槍が入って、協議を打ち切って国会を閉幕してしまうということを野田政権がやったということだ。過ちて改まるに憚ることなかれで、これからそれを詰めて、自公案で、人事院勧告を実施した上で７．８％削減ということができるのであれば、これは結構なことだ。ただ、その覚悟の為には支持母体である官公労を中心とした人たちからの労働基本権を、協約締結権を獲得したいというような取引によってそういうことをやるということではなくて、それとこれとは別ということで、公務員給与の問題だけをきちっと片付けるということをしてもらいたい。
　労働基本権というのは、これは労働者の生活水準を確保する為の手段としての権利であって、今、公務員の人たちが一般の労働者よりも生活水準が低いなどと思っている人は誰もいない。その手段としての公務員の労働基本権にあまり執着するというのは、それは目的が何処にあるのか、これを、今７．８％の削減に応じてもこれからまた労働協約等を通じて損して得とれということを考えているのではないかとさえ疑いたくなる。

平成２４年１月１９日　　ＮＥＷ！

　我が党の執行部の人たちが“民主党政権は絵空事のマニフェストで政権を取ったんだから政権の正当性がない。ましてや消費税については「必要ない」と言って、それで政権を取ったんだから、その消費税法案を出すのならまず先に解散をして、政権の正当性を得てからしろ”と言うのは全く筋の通った話だと思う。
　筋は通っているが、それでも現実に解散権を持っている野田さんが解散権を行使しないで、そしてそれなりの覚悟を決めて消費税法案を閣議決定して、そして国会に提出してきた場合には、我が党としても積極的に審議に応じ、それでもって何をするかということについて色々な差があるだろうから、そうした差を埋めるためには話し合いも応じるというのは、これはまた当然のことだろう。
　その差を埋める段階においてやはり、これが、話し合いがついたときに解散をしますよというのは一つの環境整備にもなるかもしれないし、差が埋まらなかった場合にそのどっちが正しいか国民に信を問うという形の解散というのも、それなりに理由のあることだ。
　　いずれにしても野田さんが今解散するのが一番良いが、すぐ解散するのがどうしても嫌だというのなら、覚悟を決めて、早く閣議決定をして、早く法案を出す、こういうことが必要だ。
　野田さんは口先では“覚悟、覚悟”と言うけれども、その覚悟を態度で示してもらわなければいけない。例えばその前提条件で、行政改革する、公務員給与削減する、ということだが、さきの国会で政府も削減法案を出し、自公も出し、そして実務者の間で話し合いが進んだ。自公丸呑み案で妥結するかと思いきや、最後、連合の反対でできなかった。その途端に国会を早々に閉じてしまった。こういう前提条件をきちっとするだけの覚悟がまるっきり態度として見受けられない。口先でうまいこと言っても、それを一般的には覚悟と言わない。

平成２３年１２月２２日

　金正日氏の死去についてだが、内閣情報調査室のほうで、１２時に特別放送がある、そして特別放送というのは、金日成氏が亡くなったとき以来行われていない放送である。そういう情報を、秘書官を通じて野田総理に上げた。もしそれで、金正日氏が死去したという可能性があると思わなかったとしたら、あまりにも想像力が欠如している。それにもかかわらず新橋での街頭演説に出かけた、官邸を留守にして出かけたということは、危機管理意識が足りない。あまりにも能天気だ。
　そして１３時から安保会議を開いたが、官僚の作った毒にも薬にもならない３点を指示しただけで、わずか１０分で終わる。東日本大震災のときに安保会議を開かなかったことを批判されたので、何か形だけ開いたというふうに受け止めざるを得ない。安保会議の構成員である山岡国家公安委員長は１３時１０分には官邸の入り口に到達していたにもかかわらず、それを待たずに１３時１０分で閉めてしまう。
　参議院が問責をしたんで、山岡さんを大臣として認めないというのはわかるけれども、野田総理まで山岡さんを大臣として認めていないようにさえ思われる状況だ。しっかりと危機管理をやってもらいたいと要望しておく。

平成２３年１２月１５日

　アメリカの議会が、沖縄海兵隊がグァムに行く予算を認めなかった。沖縄県民にとっては、せっかく８千人の人がグァムに行く。家族入れれば１万７千人である。その海兵隊員が働いていた嘉手納以南の基地の大部分が還ってくる。それが実現しないということは、耐えられないことだ。
　そうではあるが、普天間基地の辺野古移転と海兵隊員８千人がグァムに移る、そして嘉手納以南の基地が還ってくる。これは３点セットの約束である。辺野古移設は２０１４年までに間違いなくできるという状況であったにもかかわらず、それを自らの手でぶち壊してしまった民主党政権はアメリカに対して抗議もできない状況である。
　今やるべきことは、野田総理がまさに政治生命をかけて普天間基地の移設を実現に向かって進める、そしてそのことによってアメリカにも約束したことはやってもらうと、そういうことをすることであるにもかかわらず、前国会で自民党議員が何度も質問したのにもかかわらず、野田首相は政治生命をかけて普天間移設をやるということすら最後まで言わなかった。
　野田首相も認めておられるように、少なくとも県外と言ってこれを壊したのは、鳩山さん一人の責任ではなくて、民主党の沖縄ヴィジョンに基づいた発言であり、民主党全体の責任である。それを元に戻す、普天間移設をきっちりやる、政治生命かけてやるという覚悟がないのであるならば、直ちに政権を投げ出すべきことだ。
　私がこう言ったからといって野田さんが政権を投げ出すとは思えないけれども、どうすべきだということであれば、間違いなく投げ出すべきことだ。そのくらい重いことだ。

平成２３年１２月８日　高村正彦君を囲む会本人挨拶

　さきの大戦が終わってから６６年、日本は平和でありました。サンフランシスコ講和条約で主権を回復してから５９年、日本は平和で且つ独立を維持してまいりました。世界の国で６６年間、平和を維持し続けた国はそんなに多くありません。これは日本が誇っていいことだと思います。平和外交努力、そして日米同盟による抑止力。この２つが両輪のごとく日本の平和を守ってきたわけであります。
　この平和がちょっと危なくなってきたかなあという気がするわけであります。日米同盟が脆弱化しております。鳩山さんが選挙のときに普天間について「少なくとも県外」、当てもないのにそういうことを言いました。今まで積み上げたものが全て崩れてしまいました。普天間は市街地の中心にあって、事故が起これば大惨事。騒音被害も非常に大きい。だから名護市の辺野古という海に移しましょう。危険はすごく減る。騒音被害も減る。そしてそれと同時に８千人の海兵隊員がグァムに移る。家族を入れると１万７千人のアメリカ人がグァムに移る。そしてその海兵隊員が働いていた嘉手納以南の基地の大部分が日本に還ってくる。それが２０１４年には間違いなく実現する。そういう状況だったんです。
　それが壊されてしまった。当てもないのに、選挙のために壊されてしまった。非常に残念であります。野田総理が“申し訳ない。あれは鳩山さんだけが悪かったんじゃなくて、民主党の政策がそもそもそういうことだったんだ”ということを予算委員会で言いました。沖縄県民に謝罪するのは当然だと思います。当然ですがそれだけで足りるわけじゃなくて、日米同盟が脆弱化し、日本の平和が危なくなって、そして日本人の命が危なくなりつつある。そういうことであるならば、沖縄県民に謝ると同時に日本国民全体に「申し訳ない」こう言ってもらわなければいけないと思います。
　元に戻って、辺野古の海に持って行くと言ったけれども、２年間浪費したというだけじゃないんです。著しく困難になってきているわけであります。一生懸命パフォーマンスで野田さんを除く閣僚が沖縄へ行っていますけれども、沖縄出身の民主党議員、誰一人賛成と言わない。今の案に。みんな反対している。その人たちを説得しないで放っておいて、本当にやる気があるのかどうかわかりません。アメリカの信頼を失い、沖縄の信頼を失い、そして本当にやる気があるのかどうかわからない人たちに任せておくわけにはいかない。
　我々は一刻も早く政権を奪還して、きちっと普天間の問題に決着をつけて日米同盟を再構築して、日本の平和をこれからも守っていく。このことをきちっとする責任があると、こういう風に思います。

　ＴＰＰの問題。ここで世論調査をすると大体３割から４割の人が賛成、１割から２割の人が反対、後の人はわからない・どちらとも言えないというところに手を挙げるのではないかと思います。農村地帯に行くとその割合が反対になると、こういうことでありますが、ＴＰＰに関する今の内閣のやり方、見ちゃおられない。こういうことであります。
　アメリカから「ＴＰＰに入りたいんだろ？入りたければ全ての関税をゼロにする、例外なき関税ゼロ、関税撤廃を目標にすると言え。言わないと入れてやらないよ」「はい言いますから入れてください」そしてそれで国内が保たないことがわかっているから国内に対しては「イヤイヤそうは言っても中に入っちゃって交渉すれば、例外は取れるかもしれないんだ」と、こういう二枚舌である。
　だいたい例外なき関税ゼロということを表明して入って、それからそれを翻して例外を取りに行く。まあこれは困難なことでしょうね。外堀を埋めてから徳川方と戦う淀君みたいな話。相撲だって横綱が「俺の十分に組ませてくれたら相撲取ってやるよ」それで相撲を取る馬鹿はいないと思うんですね。やっぱり相撲というのは指し手争いから始まるんです。「アメリカさん日本に入ってもらわなきゃ困るんでしょ？困るんだったらそんな例外なき関税ゼロ、例外なき関税撤廃なんて、そんなこと言ってちゃやれるわけないじゃないですか」入ると表明する前に、その下交渉が当然やらなければいけない話だと思いますが、やった気配が全くない。
　菅総理はダボスに行って、世界に向かって「平成の開国」「ＴＰＰ参加を検討する」とこう仰いました。堺屋先生が国民に向かって「平成の開国」「日本は開国しよう」と言うのは大いに結構なんですよ。大いに結構。日本の外交の責任者が世界に向かって「平成の開国」「今まで閉ざされてました。これから開きます」外交にならんのですよ。経済外交というのはそれぞれ国益かけて「お前閉ざされてるじゃないかもっと開け」「お前こそ閉ざされてるじゃないかもっと開け」それでやりあうのが経済外交なんですよ。外交のトップが世界に向かって「今まで閉ざされてましたこれから開きます、ＴＰＰに入るの検討します」こう言ったときに外交敗北がもう最初からわかっていた事例なんですよ。
　お前だったらどうすんのか。私だったら表明する前に、表明する前に情報収集、情報収集と下交渉というのは紙一重でありますが、「アメリカさん日本が入ってくれなきゃ困るんでしょ？」と。「困るんだったら例外なき関税ゼロなんてそんなできないことを言ったってだめですよ」と、言わなきゃだめです。それと同時に、同時にというより先行して、例えばＡＳＥＡＮ＋６（プラスシックス）。ＡＳＥＡＮ１０か国と日中韓、そしてオーストラリア、ニュージーランド、インド。その経済連携を追求すべきでしょう。少なくとも同時並行、できればそれを先行してやるべきでしょう。
　内閣府の試算だと、ＡＳＥＡＮ＋６、１０年間で５兆５千億円のプラスがある。日本にとって経済効果がある。ＴＰＰは２兆６千億円。ＡＳＥＡＮ＋６の方が２倍以上の効果がある。野田内閣の内閣府の試算ですよ。そういうことになっているんです。ＴＰＰというのは全ての関税撤廃でありますから、著しく難しいんです。ハードルが高いんです。エベレストに登るぐらい大変なんですよ。ＡＳＥＡＮ＋６はそんなこと言いませんから、まあ高尾山に登る程度でしょう。
　高尾山に登ってきたら５５０万円賞金やる。エベレストに登ってきたら２６０万円賞金やる。どっちがいいですか。やっぱり高尾山に登るんじゃないでしょうか。いや、山に登るのは賞金目指していくわけじゃないですけれども、経済連携っていうのは経済効果を求めてやるんですよ。そしてＡＳＥＡＮ＋６を進めれば、アメリカも「アジアから弾き飛ばされちゃ大変だ、アメリカもどっかで噛ましてくれ」「いいですよ。日本の同盟国ですから。だから例外なき関税ゼロなんてそんな無理なこと言ってちゃだめですよ」と言って、入れてあげればいい話ですよ。
　最初っからダボスに行って、わざわざ負けるための準備をして、そして普天間の借りがあるからアメリカの言うなりにならざるを得ない。こんな外交やってたら私はいけないと思います。

　東日本大震災でアメリカのサマーズという元財務長官が「日本はこれから坂道を転がり落ちるように貧しい国になっていくであろう」と、こう言いました。そんなことありませんよ。日本人はピンチに強いんです。被災地の方たちの連帯の気持ち。譲り合い、助け合いの気持ち。あれは世界の人たちに感動を与えました。
　さきの大戦で亡くなった方は３００万人。大変痛ましいことでありますが、こないだの津波で亡くなった方は２万人弱。１５０倍以上の人をさきの大戦では失ったんです。そして京都を除く日本の大都市はみな焼け野原になりました。そういう中から日本人は立ち上がったんです。わずか２０数年で世界第２の経済大国になりました。日本人はピンチに強いんです。あの時とは状況が違う、人口構成が違うじゃないか。人口ボーナスがあったんだ。どんどん若い人が増えたんだから。それはそうです。
　それはそうですが、やはり成熟国家の強みっていうのもあるんです。あの時とは比べ物にならないほど家計にも企業にもお金があるんです。知的財産もあるんです。そしてアジアの国、凄い勢いで発展している。日本の近くの国が発展しているということは、地理的に絶対有利なんです。そういったことを成熟国家として上手く活かしていけば、日本は立派に再生できるんです。

　一緒にやりましょう。日本人の底力を信じて、政治は当たり前のことを当たり前にする。日本人の底力を発揮することを妨げるようなことはしない。当たり前のことを当たり前にする。手品みたいなことをしようとしない。無駄を省けば１年間に１６兆８千億円の恒久財源が出てくる。これ手品ですよね。手品から財源出てきましたか。
　鳩は出てきましたね。菅も出てきたドジョウも出てきたけれどもそんな財源は出てこないんですよ。やっぱり当たり前のことを当たり前にして、そして日本人の底力を信じて、そうすれば、あの時とは条件が違うこともあるけれども、あのときよりもずっといい条件もある。そしてピンチに強い日本は、必ず再生する。

　そのために私は死力を尽くすことをお誓い申し上げまして、本日の御礼の言葉といたします。
　ありがとうございました。

平成２３年１２月８日

　明日、一川さん、山岡さんの問責決議が参議院で出るわけだが、ほとんどの国民が納得されるものと思っている。最初からこの２人は不適材不適所だと言われていたわけだが、党内融和というものを自己目的にして適材適所を犠牲にしてこういう人事をした野田さんの任命責任は大きい。
　公務員給与削減法案等、国民に約束してきた法案を積み残したまま国会を閉じる予定だそうだが、これも国民のためより保身のためという民主党政権の本質をよく表している。最近民主党は、学べば学ぶほど自民党の政策に近寄り政治手法に近づいてきているが、こういう国民のためより保身のためという体質は、まだ自民党、わが党とは全くかけ離れている。

平成２３年１２月１日

　昨日の党首討論を聞いて感じたことだが、野田首相の「抱きつき戦術」というか、野党自民党への甘ったれぶりは目に余る。素案をまとめた段階で消費増税について野党と協議したいというわけだが、まだ民主党の中で全くコンセンサスが得られていない。閣内ですらコンセンサスが得られていない。
　素案というのがどういう段階だかよくわからないが、民主党は政策決定の一元化ということでいわゆる党議決定というのがない党であるから、閣議決定をしてもらわないと政府与党の意思というのははっきりしない。少なくとも閣議決定した上で、協議に入るということが当然のことだろう。
　自民党が既に消費増税の党議決定をしていることを奇貨として、野党と協議に入ることによって、その後で党内や閣内をまとめようという、こういう魂胆は政権政党として許されるべき話ではない。自ら党内をまとめ、少なくとも閣内をまとめて、閣議決定できないというのであれば、潔く政権を投げ出すべきだ。
　そして野党との協議に入るときは、単に消費税率だけの話ではなくて、社会保障と税の一体改革というわけだから、消費税率に決定的影響を及ぼす社会保障の全体像、特に最低保障年金ということを民主党は従来から言ってきたわけで、これを本当にやるのかやらないのか、それが消費税率にどう影響を及ぼすのか、そういうこともきっちり示した上で、与野党協議に入る。それは当然のことだろう。

平成２３年１１月２４日

　ＴＰＰについては国民の８割から９割の方が、情報開示が十分でないということを言っている。そういう状況で国民的議論が熟していない段階で「例外なき関税撤廃を認める」という枠組みに参加表明すべきでないということを、自民党はＡＰＥＣ前にコンセンサスを作った。
　憲法の建前から言えば外交権は政府にあるわけだから、外交交渉を重ねてそのできたパッケージを国会に示して、全てが明らかになった時点で国会は、国会はということは各政党はと言っても同義だが、賛否を明らかにする。これが憲法の建前だ。ただ、今の外交を見ていると、見ちゃおれないということでＡＰＥＣ前に私たちは、こういう時点で参加表明することは反対であるという意思表明をした。
　その後、情報が十分出てきたか、国民的議論が熟してきたかと言えば決してそういうことはない。賛成の人はただ賛成、反対の人はただ反対と繰り返すのみという状況が続いている。ＴＰＰというのはパッケージが大きなものだから、全ての国益の比較衡量をしなければいけない。
　そういう中で情報をしっかり政府に出してもらうためには、やはり国会で特別委員会を作って、そして情報を出してもらうということが必要になってくる。その上で私たちは党として然るべき時期に然るべき発信をしていきたい。外交権が政府にあって、外交は政府がやるという前提の中で、私たちは野党として発信すべきことを発信すべき時期に発信していきたいと考えている。
　いずれにしても福袋の中にダイヤモンドや真珠が入っているのか、蛇やムカデが入っているのか分からない段階で賛成とか反対とか言えないわけだが、そういうことをできるだけ早く決めるためにも特別委員会を設置して、国会が国民を代表して議論をするということが必要である。

平成２３年１０月２７日

　ＴＰＰだが、国益を左右する大問題であるにもかかわらず、国民的議論がとても熟しているとは言えない。なぜ熟してないかと言うと、政府が積極的に情報を出さない、むしろ隠しているからで、国民的議論をさせたくないから隠しているのではないかと疑いたくなるような状況だ。
　交渉の枠組みに参加するだけならいいではないかと言う人もいるが、この参加することの可否についても十分な情報が出てきていないのが現状だ。かえって政府関係者からは「例外なき関税撤廃という理念を表明しなければこの交渉の枠組みに入れないんだ」というようなことが伝えられ、そして「具体的な交渉はまた別問題だ」と、こういうようなことを言うが、具体的な交渉において関税撤廃はできないと、何かについて主張するにしても、例外なき関税撤廃という理念を表明しちゃった上でするのでは、外堀を埋めてから大阪夏の陣を戦うようなものだし、相手十分に組ませてから相撲を取るようなものではないか。
　相撲が差し手争いから始まるように、外交も交渉の枠組みに入ってから始まるのではなくて、もう当然、始まっていなければならないわけで、米国はＴＰＰに日本を参加させたいと思っているし、日本とアメリカとの間はいくらでも接触する窓口はあるわけだから、積極的にそういうことをして参加の条件を緩和させなければいけない。少なくとも例外なき関税撤廃という理念表明をしてから枠組みに入るというようなことは、とても賛成できる話ではない。

平成２３年１０月２０日

　今日から遅ればせながら臨時国会が始まるわけだが、私たちとすれば復旧・復興については２００％協力、政府がやろうとすることについて原則的に協力する以上に、政府が気が付かないところについては積極的に提言をして、政府が気が付いている以上のことをやってもらうという意味で２００％協力をしていきたい。今までもそうしてきたし、これからもそうしていきたい。
　第三次補正予算についても、これを通さないという選択肢はないわけだが、問題点については厳しく指摘をしていかなければならない。一番の問題点は復興財源について超短期の復興増税でまかなうということを決めているわけだが、その結果、補正予算を提出するのも遅れてきているし、予算規模も小さくなっているのは困ったことだ。
　財政規律という点から言えば、まず、今の人が利益を受けるものについては今の人が負担する。数世代にわたって利益を受けるものについては数世代で負担すればいい。それが出発点だと思うが、その今の人が利益を受けるものを今の人が負担するという、税と社会保障の一体改革という、そういうところで未だに閣議決定ができない。その代償として財政規律を重んじているかのごとく装うために、復興債について超短期に増税で償還するということは、これは真犯人が捕まらないから無実の罪人をでっち上げるような話に近いのではないか。
　いずれにしても、私たちの指摘を受けて国会の中で政府がその点を変えてもらえれば結構なことだし、予算提出前に我々の提言を受け入れてくれればもっと結構なことだ。

平成２３年１０月１３日

　今度の自民党の人事で、外交・経済連携調査会の会長をやれということなので、お引き受けした。外交問題を大所高所から見てくれということと、必ずしも中長期的なことでない経済連携の問題、ＴＰＰの問題についても取り扱って欲しいということなので、お引き受けした。
　ＴＰＰについては、経済界は「選挙や票ではなくて国益を基に考えてほしい」ということを言うし、農業関係者は「マスコミ受けや内閣支持率じゃなくて国益中心に考えてほしい」ということを言うわけだが、その限りではどちらも１００％正しい。要は、どちらが国益に資するかということに尽きるわけであって、そのための国民的議論が大切である。農業関係者だけではなくて医療関係者や、その他幅広い分野での国民的議論が大切になってくるだろう。
　今までのところ、国民的議論がほとんど行われていない。なぜ行われていないかと言うと、政府が情報を出し渋っている。何で出し渋っているのか。国民的議論が嫌だからか、もしくは最初に「枠組みに参加しないと情報も入ってこないんだ」と言っちゃった手前に、持っている情報も出せなくなっちゃったのか、どっちだかよくわからないが、いずれにしても情報がほとんど出てこないということが最大の問題である。
　議論の枠組みに参加しないと情報が取れないというのは、ほとんど嘘。機微な問題で１％程度取れないところはあるかもしれないが、９９％は、日本の官僚は廊下トンビでも何でもやって取ってくるわけだし、現実に議論のたたき台になる程度の情報を既に政府は持っているわけだから、出し惜しみしないでどんどん出して、そして国民的議論に資していただきたい。その国民的議論抜きにして「バスに乗り遅れるな」という掛け声の下に、えいや！と決めていい話ではない。
　農業の問題について言うと、ＴＰＰに参加しようがしまいが農業改革は必要なのであって、そういう中で、その１つの大きな眼目は農地の大規模化、集約化にあるわけだが、今の所得補償だとせっかく集約した農地が貸しはがしになっているというような状況もある。そういうところを改めないままにＴＰＰに入る。そういうことはありえない選択だろう。
　これから大きな国益の観点から、自民党内でもしっかりとした議論をしていきたい。

平成２３年１０月６日

　小沢さんの裁判が始まったが、この有罪無罪は裁判所が判断することだ。ただ、例の４億円の出所について小沢さんの説明は二転三転して、ほとんどの国民が小沢さんの説明を信じていない。支持する人でもどの説明を信じていいのかわからないというようなことで、ただ説明すればいいという話ではない。道義的・政治的立証責任とも言うべきものが小沢さんにはある。政治の信頼を回復するためにも、その道義的・政治的立証責任を果たしていただきたい。その立証責任を果たす場は、国会が一番適当である。
　民主党が反対しているからその説明責任を果たす場ができないというのであれば、民主党の党首である野田総理が率先して指導力を発揮して、その場を作るようにしていただく。そのことが、野田総理の正心誠意が本物だということを国民に示すことにもなるだろう。

　第三次補正予算についての与野党協議が始まるということだが、自由民主党とすれば既に第二次補正予算としてまとめた１７兆円というものがあるわけだから、財源を含めて率直にそのことを与野党協議で主張すればいいし、それを政府与党の方で取り入れてもらえば大変ありがたいことだ。
　ただ政府与党の側が、与野党協議が整わないことを第三次補正予算の提出が遅れることの言い訳に使ってはならない。遅滞なく提出する責任が政府与党にはあるわけであって、いつでも、政府与党さえまとまればそれが出せるわけだ。与野党協議がまとまらないで国会に出たからといって、国会審議がいたずらに延びるということはありえない話だ。自民党は今までトゥーレイト・トゥーリトルという批判をしてきたので、協議が整わないままに予算を国会提出されたからといって、いたずらに引き延ばすことはありえない。
　現に第一次補正予算は衆参通じて５日間、第二次補正予算は１１日間という極めて短い期間で通していたので、遅れた責任は、挙げて政府の国会提出が遅れたということにあった。国会提出の遅れの言い訳のために与野党協議を利用するようなことがあってはならないことだ。

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