koumura.net Masahiko Koumura official web site「日本の未来」への安心 ー「改革」に魂をー衆議院議員 高村正彦 こうむらまさひこ
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平成22年3月4日 番町政策研究所 会長挨拶  NEW!

 普天間の移設先についてキャンプシュワブ陸上案というのが政府内で浮上してきている。陸上案というのは前政権内でも検討されて、これは騒音の点から言っても危険性の点から言っても、現行案に比べてはるかに騒音も減らせない、危険性も減らせないということで没になった案である。当然米側も難色を示すと思うが、いずれにしても地元が現行案以上に反発することは必至だ。
 ただ、政府側からいってやりやすい点を言えば、陸上に作るわけであるから沖縄県知事の埋め立て許可は必要ない。それから、キャンプシュワブという米軍基地内に作るわけだから実力で妨害もされにくいということはある。地方主権と言っている民主党政権らしくない案と言うこともできるし、一方では政権取れば何でもできるという独裁民主党政権らしい案だと言うこともできる。
 いずれにしても現行案よりはるかに劣る案だ。それは地元から見てもアメリカ側から見てもそうだと思う。

 自民党の若手が、大島幹事長がテレビに映る顔が怖いと言って、大島幹事長が気をつけますと答えたそうである。若手も何でも言える党、それに優しく応える幹事長ということと、一方の民主党では若手も古手も何にも言えない、言うべきことが言えない党、極めておっかない幹事長の下で統率されている党。そういったことも有権者が選挙をする時の一つの参考にしてもらえたらいいと思う。

 

 

平成22年2月25日 番町政策研究所 会長挨拶

 石川議員の議員辞職決議案について与党のほうは頭から審議拒否、採決拒否だが、さらに小沢幹事長の国会証人喚問についても頭から拒否して、そして数の力で疑惑を封じ込めようとしている。まことに遺憾である。
 その結果として国会が不正常に陥ったわけだが、私たちが与党のときは、国会が不正常に陥ったときは必ず与党の側で一定の譲歩をし、環境を整えて正常化させた。今度の場合、与党の側でそういうことが全くなかった。私たちが与党であったときのようには、今の与党は常識、良識の一片もないということが明らかになった以上、私たちは国会対策方針を転換するのは当然のことで、よかったと思っている。

 

 

平成22年2月18日 番町政策研究所 会長挨拶

 消費税についての鳩山さんの発言が例によってブレまくっている。つい先日、菅さんが消費税を含む抜本税制改革についての論議を開始すると言ったことに「いい時期だと思う」というふうに言ったわけだが、昨日の党首討論では「まだ早い」ということを言った。
 消費税を上げる前にはまず無駄をなくすことが必要だというのは、これは一見正論のようであるが、私は永遠の正論と言っている。無駄がなくなるということは未来永劫ありえない。その無駄をなくす努力というのは未来永劫続けていかなければいけないわけで、今必要なものは今の世代に負担してもらわなければいけない。
 今の世代に負担してもらうのか、借金をして次の世代に負担してもらうかの選択であって、物言わぬ次の世代に負担させれば良いという姿勢は一番誤ったやり方だと思う。

 

 

平成22年2月4日 番町政策研究所 会長挨拶

 小沢さんの3人の秘書が起訴、小沢さんは不起訴ということになると報道されている。今まで小沢さんの参考人招致等について、刑事事件が進行中であるからということで反対だと、私はそれが正当な理由だと思わないけれども、そう言う人たちが一部おられたわけだが、一応刑事処分が一段落したということで、小沢さんも心置きなく国会で国民に対して説明ができるのではないかと思っている。
 鳩山さんもそうだが小沢さんも、国会が決めれば国会に出て行くことにやぶさかでないとおっしゃるんだが、国会で決まらないのは民主党が反対しているからで、民主党が賛成すれば今日にでも参考人招致が決まる。民主党の最高実力者の2人が、国会が決めればと言いつつ、民主党に反対をさせているということでは、国民は逃げとしか受け取らない。
 政治の信頼回復のためにも是非、国会でしっかりとした説明をしてもらいたいと思う。

 

 

平成22年1月28日 番町政策研究所 会長挨拶

 普天間をめぐる平野官房長官の一連の発言だが、名護の市長選の結果をしんしゃくする必要はないと、その他一連の発言、私のように現行案で政府が責任を持って決めるべきだという立場の人間から見ても、随分乱暴な発言であると思う。
 鳩山首相以下民主党の人たちが、県外・国外と言って反対の民意をあおってきたことに対する、反省の意味が込められているのであれば、一定の範囲で理解できないわけでもないけれども、そうであってもあれだけ乱暴な発言はかえって問題の決着を難しくすると思っている。

 

 

平成22年1月21日 番町政策研究所 会長挨拶

 小沢幹事長だが、検察と戦うと言う。そして鳩山総理はどうぞ戦って下さいとエールを送る。そしてそれに呼応して政権与党、民主党の中で検察を批判、牽制する会がいくつもできる。官房長官はそれに対して理解をしたような発言をする。そして電波行政を担う総務大臣は、テレビ放映について取材源を明らかにせよという趣旨のことを言う。
 民主党の体質、私は非常に危険だと思っている。鳩山総理、選挙前には検察の捜査に対して国策捜査だと、こういうようなことを言ったこともあるし、野党の時代であってもかなり問題発言だったと思っているが、今、与党になってからはさらに問題であり、大変心配である。政権与党の暴走が心配される時代だと思っている。

 

 

平成22年1月14日 番町政策研究所 会長挨拶

 あけましておめでとうございます。

 今年は自民党の反転大攻勢の年にしなければいけない。内閣支持率はずっと下がっているが、民主党の支持率が必ずしも下がっていない。自民党の支持率は上がっていない。こういう状況であるが、やはり自民党の出番というのは、小さな出番は前の国会でもあったわけだが、通常国会が最大の出番になるわけで、ここで野党として政権与党の問題点を徹底して追及していかなければいけない。
 あんまりたくさんあって球を絞りきれないという嫌いがあるけれども、強いて絞れば3つ。日米同盟をどう考えているのかということ。
 それから2つ目は、マニュフェストをもう実行できなかったものが出てきているわけだが、それは当然のことなので、無駄さえ省けば財源はいくらでも出てくる。初年度で7兆1千億だか2千億出てくる。4年目には16兆8千億出てくる。こういうことを言っておきながら、ほとんど出てこなかった。それがマニュフェストを実行できない最大の理由であり、そしてもうひとつは赤字国債を44兆も出さなければいけなくなったという理由であるわけである。
 色々言い訳して、前政権が税収見通しを誤ったからだなんて言っているが、それは平成21年度の決算には影響してくるかもしれないが、22年度の予算でどれだけ赤字国債を出さなきゃいけないか、あるいはマニュフェストが実行できるかできないかということは、ひとえに無駄を省けば7兆1千億、初年度で出てくると言ったことがウソであったことが理由なので、そのことについてもしっかり追求していかなければいけないと思っている。
 それから第3番目は、政権与党のナンバー1とナンバー2、どっちがナンバー1でどっちがナンバー2だかはともかくとして、ナンバー1、ナンバー2が大変な政治とお金の問題を惹起している。これも追求していかなければならない。
 その他たくさんあってなかなか狙い球が絞りきれないという嫌いがあるけれども、しっかり追求していかなければいけない、野党の役割を十分果たしていくということが与党に返り咲くことにつながっていくと思っている。
 自民党は結党以来、与党ボケの嫌いがあって、権力闘争の相手は相手の党ではなくて自民党内にあるということでずっとやってきた。これはもう結党以来そうなんだが、これは相手が弱すぎたからそうなってしまった。あるいは相手が弱すぎたからそれでも政権をずっと維持できてきたわけだが、野党になってからまでそういうことが続いているとしたら、これは国民から見放されること必至である。党内議論は自由であるけれども、戦うときは一致団結して政権与党と戦う、そういう姿勢でこれからいかなければいけない。そうすれば必ずや、道は拓けてくると思っている。

 

 

平成21年12月24日 番町政策研究所 会長挨拶

 普天間の話は「最後には 私が決めた 決めないことを」だったけれども、暫定税率等については「最後には 私が決めた 小沢の指示で」ということになった。ただ、何も決めないより決めたほうが良いので、誰が指示しようが決まったことはそれは良いことだと思う。
 ただ、マニュフェストと真っ向から対立することを決めたわけだから、やはり、なぜマニュフェストどおり実行できなかったのか、それは端的に、無駄を省けば初年度で7兆1千億円出てくると言っていたのが出てこなかった。選挙の最中に嘘をついたということであるから、そのことについてはっきり反省と謝罪の弁を述べた上で、このことについて説明してもらいたいと思っている。
 麻生内閣当時の税収見積もりが狂ったからだなどと言っている人がいるけれども、税収見積もりが狂ったことについては、麻生内閣の当初の33兆円の国債発行に対して44兆としたときにも同じ言い訳を使ったわけだが、同じ言い訳を2重に使うというのはまたこれも困ったことだなと、端的に、無駄を7兆1千億省けませんでしたと、嘘をついていましたと、こういうことは認めてもらいたいと思っている。

 今の政権、大変言い訳体質であって、暫定税率を維持しつつも、暫定税率は廃止したんだと、税率だけは維持するんだと、こういうようなことで、なんかそれが少し言い訳になるかなと思ったのかもしれない。子ども手当ての地方負担の件について児童手当を一部存続するんだと、こういうことで、またそれが言い訳になるかのように考えているのかもしれないが、国民から見れば全く同じことなんで、そのような技巧を施すということは単に鳩山内閣の言い訳体質を表しているということに他ならないのかなとこういう風に思っている。

 それから、鳩山総理がクリントン国務長官から理解を得たということを、普天間問題の決着先延ばしについて、あたかも理解を得たかのごとく日本国民に言って、それがアメリカ側に伝わって、クリントン国務長官が藤崎大使を異例の呼び出しをするということになったわけだが、これもかなりみっともない話だと思っている。
 その後鳩山総理はまた言い訳で、日米同盟の重要性について話して、その点について理解を得たと言ったんだとこういうことを言っているが、これはさらにアメリカ側を苛立たせることになると思う。アメリカ側からすれば、自分たちは日米同盟の重要性を理解しているからこそ、日本政府の不誠実な対応について我慢しているときに、最も日米同盟の重要性を理解していないと思われる鳩山総理のほうから、日米同盟の重要性について話して、理解を得たなどということについて、相手を更に苛立たせるような言い訳はしないほうが良いのではないかと思う。
 これはオバマ大統領に対して「トラスト・ミー」という風に言って、そしてその翌日全く正反対のことを話して、そして怒りを買ったときに、「いや自分を信じてくれと言ったのはこうこうこういう意味だ」と弁解をしてまたアメリカ側を苛立たせた。同じ様なことがまた起こっている。
 言い訳をする、それも言い訳にならないような言い訳をするのではなくて、誠意を示して日米同盟を立て直してもらいたいと思っている。

 

 

平成21年12月17日 番町政策研究所 会長挨拶

 民主党が党として予算要望を政府に申し入れたわけだが、例えば子ども手当の所得制限だとか、ガソリン暫定税率の維持だとか、これはマニュフェストに真っ向から反するものであるが、過ちて改むるに憚る事なかれで、マニュフェストに反したからといって直ちにそれが悪いと非難するつもりはない。
 ただ、選挙の時に無駄さえ省けば財源は初年度で7兆1千億、3年目には16兆8千億、わけもなく出てくると、少なくとも結果的には嘘をつきまくっていた。そのことに対して反省をし、国民に対して謝ってから、マニュフェストを変えるんだということにしてほしいと思う。

 普天間についてだが、日本がずっと平和を守ってきた、そのもっとも大きな要因に米軍の打撃力、それが抑止力になっているということがあるわけだが、その日米同盟を危うくするような状況になりつつあるということは非常に残念なことである。同盟に一番大切な信頼ということ、特に首脳間の信頼、鳩山首相に対するアメリカ大統領、あるいはアメリカ政府全体からの信頼が全くなくなっているということは、非常に残念なことだと思う。
 鳩山首相はオバマ大統領に会った時に、オバマ大統領が普天間の移設について「現行案以外に選択肢はない」と縷縷(るる)述べた直後に「トラスト・ミー(私を信じてください)」と、そういう発言をした。その翌日にはそれをひっくり返すようなことを公言した。そして色々な迷走をした結果、何も決めないということを決めたということであるから、アメリカ側の鳩山首相に対する不信感はまさに頂点に達していると言って良いと思う。
 アメリカ政府の中では、本当に鳩山総理は「トラスト・ミー」と言ったのか、「ドント・トラスト・ミー」と言った「ドント」が聞こえなかったんじゃないかというようなジョークを言う人すら出てきている。ただでさえアメリカ政権の中で少ない知日派と言われる人たちが大変肩身の狭い思いをしている。
 こういう状況の中で、日本の国益に与える悪影響は大変大きいものだと思っている。この悪影響を排除することができるのは鳩山さんしかいないので、今からでも過ちて改むるに憚る事なかれ。是非しっかりした決定を下して、今の日米同盟の漂流状態に終止符を打ってほしいと思っている。

 

 

平成21年12月10日 高村正彦君を囲む会 本人謝辞

 みなさんこんばんは。今日はこのパーティーに大勢の皆様方がいらっしゃって、物心共に私の政治活動を支えてくださる。心から御礼を申し上げるものでございます。前の総選挙でも大変お世話になりました。大逆風の中、10遍目の当選を果たさせていただきました。本当にありがとうございました。
 ただ、残念ながら自由民主党は野党になってしまいました。自由な選挙の下でこれだけ長く政権の座にあった事自体が奇跡みたいなものでありますから、何もこの時政権交代が起こったからといって腰を抜かす必要もなければ、自虐的になる必要も無い。そういう風に考えております。
 しかし、負けに不思議な負けなし。やはり負けるには負けるだけの理由があったわけでありますから、その敗因をしっかりと分析して、そしてそのことについてしっかり直していかなければいけない。こういう風に考えております。

 自由民主党がなぜ、かくも長く政権の座にあることができたか。自由民主党は立党が1955年でありますけれども、その前からずっと、この自由民主党の人脈が政権を担っていたわけです。そういう中で、日本は64年間、平和を維持してまいりました。どこの国とも戦争をやったことがない。これ大変なことなんです。
 主要国の中でどこの国とも戦争をやったことがない。皆さん探してみてください。あんまりないですよ。ほとんどないですよ。自然にそうなったんじゃなくて、やっぱり平和外交努力を一方でやると同時に、日米同盟の抑止力、これをしっかり保ってきたから、64年も平和が続いてきたんです。私達はこれを誇りに思っていいと、こういう風に思っております。

 世界で平均寿命が一番高い国は、日本であります。世界一の長寿国家。男はちょっとだらしないんですが、女性が頑張ってくれて世界一の長寿国家であります。この長寿ということは、まさに国の総合力なんです。
 初等教育がしっかりいって、食事の前には手を洗うと。公衆衛生がしっかり身についている。高等教育も医学のレベルが高い。いつでもどこでも誰でもかかれる医療保険制度がしっかりしている。その他衣食住にわたって健康を守るに足るだけの衣食住を国民が享受している。これはまさに国の総合力。そして世界一の長寿国になった。

 自由民主党はずっと成長と分配と、これを両睨みで経済運営をしてまいりました。成長があるから分配が上手くいくんです。そして分配が上手くいって、一億全てが購買力があるから成長もする。こういう状況を続けてきたわけであります。ここ数年ちょっと、分配の方にちょっと目配りが足りなかった。そのことについては率直に反省をしなければいけない。
 やっぱり国民が、相対的貧困率が増えているという数字は表に出なかったけれども、体でそういうことを感じてきた。そういうことはまた、成長と分配両方に目配りした政党としてやっていかなければいけないと、こういう風に思っております。

 自民党は、悪いところは直さなければいけない。自民党は実は、できたときからある面与党ボケをしておりました。国民に対して成長とともに分配をするというのは非常に大切なことであります。一方、政治家集団、政党というのは戦う集団ですから、その内部であまり分配ということを考える必要はないんです。
 お金のことを言っているんじゃないですよ。ポストで、1人でも多くの人に大臣をやってもらおう。それには、毎年1回ぐらいは内閣改造をしなければいけない。そういうポストの分配を、戦う集団である政党の中でやった。結党以来それをずっとやってきた。そして果ては、内閣改造を1年毎にやるんじゃなくて、内閣そのものが1年毎で交代する、そのことがひんしゅくを買った。これも事実であります。
 大臣が毎年変わるとどんな見識のある人であっても、官僚を指導するということはできないんです。どうしても官僚主導になっていくと、そういうことがありました。自民党が、やっぱり官僚主導と言われたのはやむを得ない面があったと思います。

 今の民主党が政治主導なんてとんでもないですよ。今の民主党は今まで係長がやっていたことを政治家がやって、政治家がやっていたことを誰もやらないという、こういうのは政治主導でも何でもないと思いますよ。そして、官僚を罵って、やる気をなくして、官僚を弱くすることが相対的に政治家を強くするんだって、これは間違いですよね。こういうやり方は間違いであります。
 やっぱり官僚は官僚で強くあってもらわなきゃいけないんです。そしてそれ以上に政治家が強くなって、その強い政治が官僚を指導する。こういう政治にしていかなければいけない。そのためにはあまり政党の中で大臣を分配するというようなことは、もう、止めた方が良い。自民党はもうそういうことをやらないでありましょう。

 今の民主党、例えば普天間の問題、見ていられないですね。普天間移設の問題は一番危険な普天間から、より騒音・危険性がない、名護市の辺野古に移転をする。それと同時に8千人の海兵隊員を沖縄からグアムに持っていく。家族を入れれば1万7千人であります。そして嘉手納以南の土地がかなり還ってくる。沖縄の負担はかなり減るんです。
 実現可能にしてかなり減る案を、実現不可能なことを言って、現行維持のままにしていいはずがない。沖縄の負担はそのまま残る。そういう状況に今のままだとならざるを得ない。
 それだけではありません。日米同盟が危なくなっているんです。オバマさんに対して鳩山さんは「トラスト・ミー」私を信じなさい、信じてください。そこにいたアメリカ人はもちろん日本人も全部「ああ、現行案通り今年中に決断するんだな」と、全員が受け止めたんですよ。それを福島さんが「重大な決意がある」からといってフラッと。何も決められない。日米同盟自体がおかしくなる。日米同盟の抑止力がなくなる。

 日本のそばに北朝鮮という国があって、その国は平気で人の国民を拉致する国である。2回も核実験やった。そして、ノドンという日本列島全部を射程に収めるミサイルを300基以上持っている。ただそういうことがあっても私たちは、悪夢にうなされて眠れないということがないというのは、それは日米同盟の抑止力があって、北朝鮮の指導者はいい人だとは思わないけれども馬鹿じゃないから、日本を撃ったらアメリカからやられる。この抑止力でもって、私たちは毎日それなりに寝ていられる。今この日米同盟がおかしくなったら、私たちは毎晩悪夢にうなされなければならなくなる。そういう状況であります。

 経済政策にしても、全くマクロ経済政策がない。成長戦略がない。30兆から40兆の需給ギャップがある。デフレ圧力がある。そういう中で前政権は、そのデフレ圧力と戦うために真水14兆の経済政策を打った。14兆の補正予算を作ったわけであります。それを、ともかく前政権と違うことを見せつけること、それが大切なんだ。そのことを自己目的化した鳩山内閣で闇雲に3兆円、2兆7千億でありますが、執行停止してしまった。
 デフレ圧力と需要創出が拮抗した戦いをしてたんですよ。拮抗していた戦いから、2兆7千億をバッと引いてしまったらデフレになるの当たり前じゃないですか。世の中の人が、鳩山デフレ、鳩山不況、そう言うのは、むべなるかな、もっともなことだと、私はそう思っています。
 戦力の逐次投入がいけないと、愚策だと言われます。逐次投入どころじゃない。現に出ていた軍隊を引いちゃって、そして慌てて、デフレになったから7兆だか8兆だか投入する。これは経済政策上も財政の上でも非常に悪い。亀井さんも今になって11兆入れろなどと言うぐらいだったら、その時3兆執行停止するのを止めろと、そう主張すべきだったと、私はそのように考えております。

 いずれにしても、外交防衛政策にしてもあるいは経済政策にしても、素人集団がやっている。
 私は前の選挙で自民党が野党になった直後、こう言いました。次の自民党の衆議院選挙におけるスローガンはもう決まっている。「政権交代」である。いや、笑っておられるけど、そうなんです。国民は政権交代可能な2大政党ができて、緊張ある政治をしてもらいたい、こう思っていたわけです。
 民主党が政権とって、自民党がなくなって、民主党が半永久政権になったら、全く国民の期待に応えたことにならないんです。やっぱり自民党が政権奪還して、そして民主党には外交安保政策、経済政策を十分に反省してもらって、そしてより強くなって自民党に臨んでもらう。そうして初めて政権交代可能な2大政党になるんですよ。

 そしてそういう中で、私がずっと言い続けてきた安心と夢のある日本をつくる。それは、日本の平和がずっと保たれる。そして世界一の長寿国である日本がずっと続く。そしてその中で、赤ん坊から、子どもからお年寄りまで、東京の人も地方の人も皆がそれなりの夢を抱くような。安心と夢のある日本をつくる。そのことが必要なんです。
 私はそのために、まず、政権奪還するために、全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、本日のお礼の挨拶といたします。ありがとうございました。

 

 

平成21年12月10日 番町政策研究所 会長挨拶

 普天間の移設の話だが、この日米合意というのは、最も危険な普天間から辺野古へ移すということと、8千人の海兵隊員を沖縄からグアムに移す、これは家族を入れると1万7千人ということと、嘉手納以南の土地のかなりの部分を返すということで、実現性があることの中で最も沖縄の負担を軽くするということでもあったわけだが、全く実現性がないことを述べ立ててこの現行案を潰すということになると、今の負担がそのまま残るということになる。そればかりでなくて日米同盟で安保50年、その前から、要するに米軍の抑止力ということで64年間日本は平和と安全を守ってきた。
その日米同盟がおかしくなりかねないということであるので、是非、実現性のある選択肢の中から最善のもの、現行案もしくは現行案の微修正ということで決着をしてもらいたいと思う。
 鳩山総理がオバマ大統領に「トラスト・ミー(信じてくれ)」と言ったときは、そこにいた全ての人、アメリカ人はもちろん、日本人も、「ああ、年内に現行案で決着させるつもりだな」と安堵したということであるが、今になってトラスト・ミーはそういう意味ではなかったとか、あれこれ言うということは、首脳間の信頼関係を決定的に傷つけることになると思う。
福島党首に「重大な決意をする」と恫喝されてなかなか決定ができないということもあるかもしれないが、やはり3党連立という政局よりも、現実に沖縄県民の負担を軽くし、日米同盟を堅固にし、日本と日本人の平和と安全を守る、そういう政策を大事にしてもらいたいと思う。

 

 

平成21年12月3日 番町政策研究所 会長挨拶

 鳩山デフレだとか鳩山不況という言葉が、巷で、特に地方では広がっている。リーマンショック以降、前政権下では大型の補正予算の効果もあって、先進国の中では比較的に株価は堅調に回復していたということがあるわけだが、現政権に入って先進国の中で最も低迷しているという状況にあるわけで、二番底さえ心配されている。
 この政権になってから、全く成長戦略だとか、或いはマクロ経済政策が示されていない。それだけでなくて、前政権下でまさに需給ギャップがあって、デフレ圧力があると、それに対して需要創出という意味で大型の補正予算を打って、デフレ圧力軍と需要創出軍がまさに前線で激戦を展開しているところに、戦力の逐次投入どころではなくて、戦力の一部撤退をしてしまった。2.9兆円執行停止ということをしてしまった。その必然の結果として、政府ですら、現政権ですらデフレと認めざるを得ない状況になった。
 デフレと認める以上は、時期をおかずに経済対策、デフレ対策を出さなければいけないのに、デフレを認めただけでそのまま放置していた。その10日後ぐらいに日銀もそれを認めた。日銀のほうはそれでも新しい形の量的緩和というのを一応打ち出したということがあるわけだが、政府はデフレを認めた時に、まさに何もしない状況で放っておいた。日銀よりも能天気なのが今の内閣である。
 今の政権は前の政権との違いを出すことを自己目的としている。まさに前政権はデフレと戦ったわけだが、現政権はデフレと一切戦わないという意味で違いを出すことに成功したとも言えるわけだが、そういう成功は国民の生活第一という事とは全く矛盾するので、もし本当に国民の生活第一と考えるのであれば、しっかりとしたデフレ対策、経済対策を取ってもらいたい。君子豹変してもらいたい。過ちを改むるに憚ることなかれ。こういうことをしっかりやってもらいたいと思う。

 普天間の話であるが、もう岡田外相も、あるいは北澤防衛相も、県外は無理だと、事実上現行案もしくは現行案に微修正でしかありえないということはわかっているように見受けられるが、鳩山総理がわかっているのかわかっていないのか、そこが私にはわからない。要は、日本国民の命を守るための日米同盟が大事なのか、それとも三党の連立内閣が大事なのか、どっちを取るかと、そういう話だ。
 是非、内閣総理大臣たるもの、日本人の命を守るほうを取っていただきたいと強く願っている。

 

 

平成21年11月26日 番町政策研究所 会長挨拶

 まず事業仕分けの件だが、仕分け人が要求官庁の人たちに対して糾弾するとか糾問するそのことを指して、お白州のようだと言った人がいるが、構造自体がお白州になっている。
 私は最初、仕分け人は裁判官、財務省主計局の人が検察官、要求官庁の人が被告人もしくは弁護側、と思っていたのだが、仕分け人には最初から財務省のマニュアルが渡され、まさに裁判官検察一体でやっている、まさに構造自体がお白州そのものであったということが明らかになった。
 お白州であっても遠山左衛門尉のような酸いも甘いも噛み締めたような人が登場するならまだましだが、科学技術、あるいは文教、あるいは安全保障といった百年の大計のようなことに関心がなくて、目先の費用効果だけで仕分けをやっているということでは、益よりも害のほうがずっと大きいと思う。
 ただ、ノーベル賞学者とか各大学の学長、普段あまり立ち上がらない人が立ち上がったということは、怪我の功名はあったかなと思っている。

 会期延長についてだが、与党側がどうしても会期内に必要と考える法案が上がらないから会期延長したいと考えることはそれなりに理解する。ただそのためには、十分な審議時間を取ってもらわなければならないわけだし、特に国民が非常に注視している外交・安全保障の集中審議だとか、あるいは鳩山総理自身の個人献金の問題とかの集中審議、あるいは党首討論、そういったものがきっちり行われるという前提のもとで会期延長をするということが必要になってくるだろうと思う。
 党首討論をやらないための小幅延長とか、あるいは小沢さんが訪中する前に会期を打ち切りたいというのは、これは本末転倒の話で、民主党の国対も小沢さんを見るのではなくて国民を見ながら国会運営をしてもらいたいと思う。

 民主党が、役所が陳情を受け付けることを禁じて、全国の知事、市町村長が情報断絶されて大変困っている。そういう中で民主党の支部を経由して幹事長室に陳情しろと、そして幹事長室に知事たちが道路の陳情に行ったら、道路が欲しいのならば民主党を応援しろと公言したと、こんなことは自民党時代にはなかったことだと知事さんが言っていた。
 権力は腐敗するというふうに言われるが、権力の自己抑制ということを知らない民主党は、何十年か権力に携わってきた自民党よりも、たった数ヶ月で既にその腐敗の程度において、自民党を超えたといっても過言ではないと思う。

 

 

平成21年11月12日 番町政策研究所 会長挨拶

 海部内閣のときに湾岸戦争が起こって、そのとき海部内閣は、やはり血を流す支援はできなくとも汗を流す支援をしようということで、国連平和協力法というのを国会に出した。ところが野党の心無い反対でそれは審議未了、廃案となった。そして汗を流す貢献ができなかった。そしてやむを得ず、国際貢献税という新たな税金まで作って湾岸戦争を支援するお金を拠出したわけだが、国際社会の評価は全く得られなくて、得られなかっただけではなくて小切手外交といって批判までされた。
 こういう状況の中で私たちはやはりお金を出すことも大切だけれども、それなりの意義はあるけれども、やはり汗を流す人的支援が必要だということで、着々と自衛隊等による人的貢献の体制を進めてきた。アフガニスタンの話で言えば、地上に自衛隊を送るというのは様々な制約があって難しいけれども、インド洋上で補給活動をすることは一番リスクも少ないし、コストも少ないし、評価は高いということで行なってきた。
 一方、民生支援についてもアメリカに次ぐ、イギリスと共に第2位の支援を今までもしてきた。8年間かかって20億ドルと約束をしていた。だけれどもなかなか難しくて18億ドルしか使いきれなかった。今、大変危険な状況で、JICAの人が数十名いるけれども、原則として民間人が入れないような状況であるので、殆どが遠隔操作で日本人でない、他の人に使ってもらうやり方でやっているという状況だ。
 そういう中で、野党のときに心無い反対を補給活動について民主党はしてきたわけだが、今度それを引き、誰が見ても“その代わり”5年で50億ドルの民生支援をしようということである。民生支援も今言ったようにアメリカに次いでイギリスと共に2番目のことを今までしてきたわけだが、民生支援の中で汗を流す人的支援というのは非常にやりにくい状況、ほんの一部、JICAの人たちがやっているということに限られる状況の中で、また海上自衛隊を引く代わりに、政府は代わりにとは言わないだろうけれども、客観的に見ればまさに“代わりに”5年間で50億ドルという、使いきれるかどうか分からない、何に使うか積み上げたものも全くない、そういう状況で出すと約束することは、私はこれこそ税金の無駄遣い以外の何物でもないと思う。

 今、事業仕分けというのが行われているけれども、全予算案の中から仕分け対象を仕分けたのはまさに財務官僚であって、そしてその仕分け対象を民主党の政治家等が大人数で仕分け作業を行なう。今までだったら財務省の主査がやっていたことをやる。公開の場でやるということは一定の意義はあるが、そういうこともさることながら、もっと大きな観点で見識のある政治家が、アフガニスタン支援ということを考えれば、最も効率的でコストが安く、リスクも低くリターンが多い、国際評価が得られる、それは海上自衛隊の補給活動と民生支援の組み合わせ、今までやってきたことの継続が一番良いと、誰でも分かることである。
そういう大きなところで間違えて、事業仕分け劇場を見せることだけにうつつを抜かしていて、そのこと自体を否定するものじゃないけれども、私は良い政治とは言えないのではないかと思う。

 

 

平成21年11月5日 番町政策研究所 会長挨拶

 森山先生、おめでとうございます。臼井先生と揃って旭日大綬章という、最高の勲章を貰われたということで、大変おめでたいことだと思う。
 特に森山先生の場合、ご夫妻揃って旭日大綬章、日本で初めてご夫妻揃ってということで、本当におめでたいことだと思う。
 それから、臼井先生の場合は日本で初めてというわけじゃないが、お父様と揃って旭日大綬章ということで、これもまた大変おめでたいことだと思う。

 最近、知事さん、市長さんと会うと、予算の編成課程の情報が全く入らないということを言っておられた。事業仕分けとかいうことをやってるところがテレビに映って、あ、公開されてる、良いですねと、こう言っているけれども、現実には情報が知事さん、市町村長さんに全く入ってこないということで、大変怒っておられた。
 冗談ではないと、情報断絶の情断(じょうだん)だと、こういうふうに言っていた。都道府県知事、市町村長さんは、まさに住民の代表であるから、そういう方たちに予算の編成課程が全くわからないということは、情報公開ということに著しく反することだと思う。
 ともかく、陳情は来るな、陳情はそれぞれの民主党の地方支部に行けと、こういうことだそうだが、予算編成を党支部の強化に利用するという党利党略をやっている。本当にこんなことやっていて良いのかなと心から思う。

 

 

平成21年10月29日 番町政策研究所 会長挨拶

 普天間移設問題だが、総理の言うことと外務大臣の言うことと防衛大臣の言うことが、それぞれ食い違っているということは、大変残念なことだ。大変残念なことだが、極めて非現実的な、県外もしくは国外に移すというところから、現実的な決着点を見つけるための生みの苦しみと考えれば、理解できないこともない。
ただ、現実的に県外は難しいと言う外務大臣、現行案で行くしかないのではないかと言う防衛大臣に比べて、最高責任者の鳩山総理の姿勢が一番非現実的なところにまだあるので、予断は許さないが、是非最終的には現実的な現行案で落ち着いてもらいたいと思う。
 すぐ民主党は、政権変わったんだから政策が変わるのは当たり前だと言う。政策が変わるのは当たり前だが、既に国際合意ができていることを変えるというのは決して当たり前のことではない。
 民間の会社だって、社長が変われば経営方針は変わる。経営方針が変わるのと、既にした合意、契約を変えるというのは決定的に違う。経営方針からいってどうしても相容れないものは、契約も変えるということはありえるけれども、そのときはちゃんと違約金を払って、そして社長が変わると変わっちゃう会社だなという、そういう国際社会からの目もきちっと分かった上でやるべきだ。
 この場合違約金というのは金だけじゃなくて、まさに日米同盟そのものが危うくなるかということだから、政権を取るためにポピュリズム的なことを主張していたということはさることながら、政権を取った以上、国益優先で決着をしてもらいたいと思っている。

 ある人が詠んだ川柳を聞いた。「一年生 まだまだ早いと 仕分けされ」、詠み人知らずだが、ご紹介しておく。

 

 

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